贈与税は課税対象ですか?

また、これらの他に、 障害を持つ人が自治体等から給付金を受ける場合や、離婚時の慰謝料・養育費・財産分与、法人から受ける贈与なども贈与税の課税対象とはなりません。 基礎控除110万円の範囲内での贈与は、相続税の節税からも非常に有効な方法であり、贈与税申告を行う必要もありませんので手間もありません。

相続税と贈与税の違いは何ですか?

相続税と贈与税には密接な関係があるからです。 亡くなった人の遺産は法律で定められた相続人が引き継ぎます。 遺産の総額が一定額を超えると、相続人には相続した遺産の額に応じた相続税が課せられます。 相続税にも非課税枠（基礎控除）がありますが、亡くなった人が保有していた経済的な価値のあるものすべてが課税対象となるため、場合によっては相続税の負担が重くなることがあります。 それが予測されるような場合、生前に贈与をして資産を減らしておくことが考えられます。 生前贈与が相続税対策になるわけです。 相続は亡くなったとき１回だけのもので、遺産の分け方を遺言書で指定しておいても、相続人がそれに従うとは限りません。 それに対して贈与は、自分の意思で、いつでも、いくらでも、何回でも行うことができます。

無償でも贈与税がかかりますか?

「無償では贈与税がかかってしまうから、少しお金をもらって売買したことにしよう。 」とお考えになる方がいらっしゃいます。 しかし、 著しく低い価格で財産の売買があった 場合には、 時価と売買金額との差額はみなし贈与 となり贈与税がかかります。 相続税法では、この「著しく低い」について明確な基準は定められていないのですが、目安として時価の80%未満とお考え下さい。 例えば、時価1,000万円の家を500万円で売買した場合には、みなし贈与になる可能性が高いでしょう。 特に、不動産の場合には登記がありますので、税務署はすぐにその動きを把握します。 バレないだろうと放置せず、贈与を検討されている時点で一度税理士に相談されることをおすすめします。

暦年贈与とは何ですか?

暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までに行われた贈与の合計に対して、贈与税を計算することです。 暦年贈与には基礎控除110万円があり、 年間の贈与の合計額から110万円を差し引いた残額に、贈与税率を乗じて贈与税は計算 されます。 よって、年間の贈与が110万円以下の場合には贈与税はかかりません。 暦年で課税されますので、2019年に100万円、2020年に100万円の贈与が行われた場合にも贈与税はかかりませんが、2020年にまとめて200万円贈与した場合には、110万円を差し引いた90万円に対して贈与税がかかることになります。 また、110万円は受贈者1人1人に対して毎年あるものです。